日本の税制改革の時が来た｜奈良県香芝市・北葛城郡の学習塾・伊藤塾

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2022/02/18

世界から見て、日本の仮想通貨に対する制度は非常に遅れています。

現状の税制システムでは、国内におけるスタートアップは非常に困難を極めており、海外で企業するケースが非常に多くなっています。

この業界における最も代表的な日本人起業家は、「Aster / Shiden Network」の創始者である渡辺創太氏でしょう。

渡部氏を筆頭に、「XWIN」トークンの荒澤文寛氏、ローンチパッド「DAOLaunch」の今山朔朗氏など、

海外を拠点にして活動する日本人ファウンダーが多くいます。

また国内においては、岡部典孝氏によってJPYC株式会社が設立され、日本初のステーブルコインが登場しました。

これは仮想通貨ではなく、前払式支払手段として使われるものですが、

ETHやMatic、xDai、そして渡辺氏のShidenのチェーンに送金することもできる非常に有用性の高いものです。

まだ日本ではようやく「ＮＦＴ」という言葉がちらほら見かけるようになってきましたが、すでに世界はその先へと進んでいます。

「play to earn」

去年の秋頃から出てきている言葉ですが、この言葉を聞いたことがある方は、非常によくアンテナを張って情報をキャッチなさっていると思います。

ゲームをして稼ぐなんて夢物語のような話ですが、仮想通貨の世界ではそれはもはや当然となっており、様々なGameFiが日々登場しています。

今では「walk to earn」や「watch to earn」という言葉も出てきており、歩いたり見るだけで稼ぐというものまで出てきています。

今後ますます「〇〇 to earn」が流行っていくことになるでしょう。

そんな業界が世界を席巻しつつありますが、先に述べたように日本の暗号通貨に対する税制制度は非常に遅れています。

海外からは、「日本だけはやめておけ、アジアで企業するならシンガポールでやるべきだ」と言われるほどです。

先日、国会では自民党の平議員によって、クリプト業界の優秀な人材が海外へ流出している旨を訴えました。

Aster/Shidenの渡辺氏やXWINの荒澤氏、ＪＰＹＣの岡部氏らの訴えを聞き受け、日本の税制度を変えようと尽力されています。

この動きに自民党の河野太郎氏も声を大にして、改正に動き始めています。

日本の人材流出はもちろんですが、日本全体にクリプトに対する知識や有用性が全く浸透していないのも課題の１つでしょう。

もしこの記事に反響があれば興味のある人たちで集まって、こういう勉強会をしてもいいかもしれませんね。

私にも学習塾で使えるような、あるいは世界中の子どもや大人たちが教育現場で使えるようなトークンのアイデアは浮かんでいるんだけどなぁ

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